松山市では、空き家を有効に活用して移住者の住まいを確保することにより、子育て世帯及び働き手世帯の本市への定住を促進するため、愛媛県が実施する移住者住宅改修支援事業を活用し、県外からの移住者が行う空き家の改修等に対して補助金を交付します。
申請ができる人
＊次のいずれにも該当する人が条件となります。
- 移住者（注釈1）で補助対象事業を行う空き家（注釈2）に5年以上居住する人
- 空き家に入居して、改修しようとする人
- 子育て世帯（注釈3）又は働き手世帯（注釈4）
＊上記に該当している人であっても、次のいずれかに該当する人は補助対象者となることができません。
- 本市の市税又は転入前の住所地の市町村税を滞納している人
- 既に本事業又は松山市わが家のリフォーム応援事業の補助金の交付を受けている人
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員等
注釈1：「移住者」とは、平成28年4月1日以後に愛媛県外から松山市に転入した人のことです。
注釈2：「空き家」とは、空き家バンク（注釈5）に登録された一戸建ての住宅で、補助対象者が居住を目的として購入し、又は賃借するもののことです。
注釈3：「子育て世帯」とは、令和6年4月1日時点に18歳未満の子（当該年度の4月2日が18歳の誕生日の子を含む。）がいる世帯のことです。
注釈4：「働き手世帯」とは、60歳未満の人がいる世帯のことです。
注釈5：「空き家バンク」とは、住宅の売却、賃貸等を希望する所有者から申込みを受けて登録した情報を、市内への定住等を目的として、その住宅の利用を希望する者に提供するシステムで、市長が適当と認めるもののことです。
補助対象事業
補助対象事業は、次の表のとおりです。
補助対象経費
補助対象経費は、補助対象事業に要する費用（税別）とします。
ただし、空き家の改修に要する費用が50万円未満である場合又は家財道具の搬出等に要する費用が5万円未満である場合は、補助対象となりません。
補助金額
次に掲げる補助金の合計額
空き家の改修
補助対象経費の3分の2（1,000円未満の端数は切捨て）
（上限額）子育て世帯：400万円 働き手世帯：200万円
家財道具の搬出等
補助対象経費の3分の2（1,000円未満の端数は切捨て）
（上限額）20万円
工事等を依頼できる業者の条件
市内に住所を有する個人事業者
市内に事業所を有する法人事業者
2025/05/01時点のデータです。
※出典 松山市HP 詳しくは松山市にお問い合わせください。